崎島達矢

今日、財政膨張や税負担率の上昇傾向などにより、納税の意味や財政・税制のあり方が問われています。納税は義務であり、公共サービスを受ける権利があるという今日一般的な考えは、どのように人びとに受容されたのでしょうか。これは歴史をひも解いてみないと分かりません。私は明治時代の大阪をフィールドに、税を課す・納めることの意味を、古文書や統計資料の分析・解読を通じて実証的に考え、国家や社会のあり方がどう変わったのかを研究しています。

 江戸時代の日本は身分制社会と言われます。身分や職業に応じてそれぞれが業務や金銭・物の納付などの役割＝「役」を担う社会です。都市部に住む多種多様な営業者は仲間という同業者組織で役を負担し、代わりに「株」という営業の特権を得ました。様々な都市の機能はこうして維持・運営されていました。

 「賦金調-明治8年」（総務省統計局統計図書館蔵） 

 ところで、明治初期の大阪市内では同業者組織の意義が再確認され、行財政の実務を担う存在として再置されていきました。大阪商工会議所所蔵の史料を分析すると、同業者組織が地方税の一部である営業税の施行や徴収実務を担うようになったと判明します。当時存在した商工会議所の前身である商法会議所は、政府や府県の諮問機関の側面が強調されてきました。しかし、大阪商法会議所は四区役所や府庁農商課、勧業委員などと事務上の意思疎通を図る懇談会をしばしば開き、行財政運営に密接に関わっていました。私が取り組んでいる二つ目の課題は、税を介した営業者の役割が彼らの経済活動にどのような意味をもっていたのかという問題です。

「大阪商法会議所月次報告」(個人蔵)