彭浩

自由貿易は近代化に伴う世界経済一体化を象徴するものとされているが、過去も現在も完全無制限な自由貿易はほとんど見られない。

歴史学の通説によれば、19世紀半ば頃、英米などの西洋列強は、清朝や日本などの国々と条約を結び、通商ルールを定め、自由貿易の理念を「東洋」世界（やや広義の東アジア）に押し付けたとされている。しかし最近、オランダ東インド会社（VOC）の史料を読み進める中で、東西間の「自由貿易」（vrijen handel）をめぐる交渉が17世紀初頭までに遡れることに気づき、学界で問題提起として報告した。　

近世初期、新興国として登場したオランダが、約百年前からアジアに進出していたポルトガル人のインド洋における制海権に抵抗し、通航と貿易の自由を主張した。さらに「東洋」世界へと足を踏み入れ、明朝や徳川幕府などの現地政権に対して「自由貿易」を訴え、通商権の保障を要請したのである。

私の関心は、「トレーディング・パス」のほか、商人集団や貿易港市の運営にも広がっている。最近の仕事としては、（１）江戸時代の長崎貿易に関わるさまざまな商人や商人集団の形成過程、及び輸出入品の流通構造を整理してきた。また、（２）17～19世紀のスパンで長崎や広州などの貿易港市の都市運営を考察することにも意欲を持っている。

一方、まだ模索の段階にあるものの、学会誌ではグローバル・ヒストリーの新しいアプローチとして「漸進的・多元的比較」の方法論を提示した。その実践として、長崎の唐人屋敷や出島（VOC商館）、広州の「夷館」（欧米各国の商館）、マニラのパリアン（中国人居留地）、ヴェネツィアのトルコ人フォンダコなどを隔離商館と捉え、多地域間の複合的比較を進めることを楽しみにしている。

＊豊岡康史氏の提言により作成