浦西秀司

電気・ガス・水道・交通・通信といった財・サービスは、企業の経済活動を支える重要なインフラであるのみならず、私たちが社会的生活を営む上で必要不可欠なものです。このような財・サービスは、国の規制下にある民間企業や、国・地方公共団体によって設立された公企業によって供給されています。

わが国では、1980年代後半から民営化や規制緩和の取り組みが進められました。1985年に日本電信電話公社が民営化され、それ以降、国有鉄道、高速道路、郵便といった事業が民営化されました。また、電気・ガス・交通のように、主として民間企業によって供給されてきたものについても、従来は国の規制によって参入・退出や料金設定が厳しく制限されていましたが、1980年代以降の行政改革の取り組みを経て、インセンティブ規制の導入や需給調整規制の廃止など、規制緩和が段階的に進められてきました。

近年、わが国では利用者の長期的な減少傾向による地域鉄道の路線維持が大きな問題となっています。よって、現在は地域鉄道の事業形態による総費用の比較を行うとともに、現状の事業形態からの変更にともなう費用削減効果と公民連携の取り組みが輸送需要に与える影響とを組み合わせ、地域鉄道の持続可能性に関するシミュレーションに取り組んでいます。

これまでの公益事業の規制緩和や構造分離政策に関する計量分析から得られた知見をもとに、現状において県および沿線自治体による費用分担の程度を反映し選択されている地域鉄道の事業形態について、鉄道インフラの維持管理や、上下分離にともなう事業者間の取引費用だけでなく、総費用に影響を与えうる組織設計や戦略も含んだ組織統治といった視点を取り入れることができれば良いなと考えています。