理念・基本方針

理念・基本方針

都市の再生と活性化を目指す、大阪駅前の社会人大学院
都市の課題解決を支援する、
高度な専門家やリーダー、実務型研究者の道へ

コンセプト

21世紀は史上初めて人類の過半が都市に住む「都市の時代」が到来しています。

ところが先進国では「人口の減少＋高齢化＋産業の空洞化」が同時進展し、都市における公共部門、ビジネス、NPO等の活動の課題は益々複雑になっています。

このため、都市のあらゆる分野で「クリエイティブ（創造的）」で「スマートな（賢い）」課題解決が求められるようになっています。

４つのコース（博士前期課程）／領域（博士後期課程）を設置

1. 都市政策・地域経済コース／領域
   人口減少と高齢化の時代には、高付加価値・コストパフォーマンスの高いまちづくりや公民連携（PPPやPFI）、地域・産業・文化政策が不可欠で、政策分析、地域再生手法を研究する必要があります。
2. 都市行政コース／領域
   地方自治体の行政運営が大変重要になり、合意形成、市民参加、人材育成、ガバメント（政府）からガバナンス（運営と統治）への考え方の転換、法や制度の設計を研究する必要があります。
3. 都市ビジネスコース／領域
   産業の空洞化に対抗するためには、新産業の振興・産業の高度化が不可欠であり、特に、AIなどのICT技術の急速な進歩に対応し、中小企業・ベンチャーの事業革新により、都市型のビジネスをおこす研究が必要です。
4. 医療・福祉イノベーション経営コース／領域
   高齢化社会の到来で、医療・福祉・非営利サービス需要は益々増大しますが、限られた財政下で整備するためにも、より効果的な経営や倫理を研究し、イノベーションをおこす研究が必要です。

 

これらから、都市経営という概念、とくに「産業や組織の革新（イノベーション）」と「持続可能性（サスティナビリティ）」というコンセプトを重視した都市経営が必要となってきます。
これら課題解決のため、大阪駅前の「梅田サテライト」を中心に、まちづくりや公共政策・産業政策・文化政策、地方自治体の行政改革・ガバナンス、中小企業・ベンチャーの事業革新やICT化、医療・福祉の経営革新といった都市経営の諸課題について、経済・経営・政策・法律・行政・地域研究などの視点から、指導的人材やプロフェッショナル／実務的研究者を養成する研究教育拠点です。

 

学びの特長

1.働きながら学べるよう、社会人に最適の設計

2.博士前期課程（課題解決型大学院）

①参加型科目の多さ
社会人が自分の課題を論文やリサーチペーパーにまとめることを応援する多くの参加型科目を用意しています。
社会人が自己の研究をまとめていけるように、ホップ・ステップ・ジャンプの３段階（ワークショップ、課題演習、論文指導）で構成されています。

★特に特色のある授業が、各課題に対するキーパーソンをお呼びし討論するワークショップです。毎週、当該分野の第一人者をお招きして、いま何が課題か、それについてどう考えているか、3時間の授業の前半でご講演いただきます。後半では、学生とゲストスピーカーの間で質疑と討論をおこないます。
注１：医療・福祉イノベーション経営コースを除く

②基礎科目群
どのような分野を勉強された方でも、基礎から学ぶことができます。

③多種多様で新しい専門科目群（中核科目・関連科目）
都市経営、ミクロ経済、マーケティング、ファイナンス、社会調査、公共経営、公会計、公民連携、文化政策、法政策、社会政策、公共マネジメント、公共政策、アントレプレナーシップ、経営情報、医療福祉、共生社会、地域福祉、医療福祉経営など多様な研究に対応しています。

都市経営研究科 博士前期課程 標準的な履修モデル例

 

3.博士後期課程（実務的研究者の養成）

①行政、NPO、プランナー、ビジネス、医療・福祉などの市民公益活動の主要なセクターに属する人々が、新しい知見を開拓し、さらにそれを体系化・学術化・深化させるような、高度な企画立案能力と研究能力を涵養し、創造的な実務的研究者を養成します。
②講義、演習、研究指導の３ステップで、論文作成能力を涵養します。

博士後期課程では、都市経営の基礎となる都市政策やまちづくり・地域経済分析、地方自治体の行政やNPOなどの公共に関わるガバナンス、ベンチャーや中小企業の企業経営やICT化、医療・福祉の経営革新等の都市経営の諸課題について、「特殊講義」の履修を通じてより高度な知識を習得し、「演習」科目の履修を通じて課題解決の分析手法の取得と新しい知見の開拓を進め、「研究指導」により論文としての完成度を高めることを通じて、より深く体系的に都市を捉える能力を獲得することを目指します。

博士後期課程の研究スケジュール