附属研究所・研究センター｜研究｜都市経営研究科

都市経営研究科附属都市経営研究センターのご紹介

都市経営研究科附属都市経営研究センター(略称:都市経営研究センター)とは?

都市経営研究科附属都市経営研究センター(略称:都市経営研究センター)は、都市経営研究科(以下、研究科と略す)の研究・教育・地域貢献活動をより一層充実させるとともに、環境変化に大胆かつ柔軟に対応するための研究教育組織です。
この目的のために以下の事業をおこないます。

研究・教育・地域貢献事業(受託事業を含む)
外部資金獲得事業等
国際学術交流事業
その他、センターの設置目的を達成するために必要な事業

また、都市経営研究科、都市経営研究会とともに、三位一体で、教育研究活動の推進をはかってまいります。

研究科、研究会(紀要)、研究センターの三位一体体制

都市経営研究科附属都市経営研究センターの組織

【センター長】遠藤尚秀

【副センター長】小長谷一之、髙野恵亮（幹事）、小関珠音、服部俊子、近勝彦、五石敬路

【常任研究員(研究科の専任教員)】佐藤道彦、佐野修久、永田潤子、吉田隆之、久末弥生、水上啓吾、梅原清宏、金井一賴、金野和弘、村上憲郎、阿久澤麻理子、岩崎安伸、川村尚也、新ヶ江章友

【研究員(常任研究員以外で別に定めるもの)】
（1号研究員）新藤晴臣
（2号研究員）前川知史、岩田千栄美
（3号研究員）
（4号研究員）（プロジェクト１）谷本和也、小倉哲也、（プロジェクト２）梨岡英理子、（プロジェクト３）久保秀幸、（プロジェクト４）武田至弘、（プロジェクト５）岩田千栄美、吉岡聖、河村信子、元吉由紀子、（プロジェクト６）和泉亮、井上英司、（プロジェクト７）磯貝洋志、堤英貴、松川晶、三木繁親、足立光晴、古村浩章、高島一馬、西靖彦、松村惠造、（プロジェクト８）関下弘樹、（プロジェクト９）新藤晴臣、和田雅子、横山恵子、田鳳蘭、石川均、炭谷國次、（プロジェクト１０）松村恵造、榎本寿枝、大元尚弘、松本紫誉美、（プロジェクト１１）島浩二、高田直也、島ちかこ、伊達宗弘

都市経営研究科附属都市経営研究センターのプロジェクト

Project1

【プロジェクト名】AI技術を基盤とした中小企業DX推進のための実証研究

【プロジェクト代表】近勝彦、梅原清宏、金野和弘

【プロジェクトメンバー】谷本和也(佛教大学講師、博士(創造都市))、小倉哲也(太成学院大学講師、都市経営研究科非常勤講師)

【プロジェクト趣旨】大阪・関西経済圏は、中小企業が相対的に多く存在している。そのICT化およびAI化は、東京経済圏と比して、遅れているといわれている。そこで、中小企業のAI化を通じて、中小企業の付加価値の増大およびコスト削減、さらには競争優位性の実現を目指したい。しかし、第三次AI技術は日本でも緒についたばかりであり、個別企業および企業クラスターに必要なデータ設計およびビッグデータ化の課題の抽出から応用までの分析を理論的かつ実証的に研究したい。

Project2

【プロジェクト名】会計情報を利活用した都市経営の課題克服

【プロジェクト代表】遠藤尚秀

【プロジェクトメンバー】梨岡英理子((株)環境管理会計研究所代表取締役、同志社大学商学部講師、公認会計士)

【プロジェクト趣旨】人口減少・少子高齢化が進展している中、各地方自治体において財務マネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、限られた財源を「賢く使う」取組を行うことは極めて重要です。「今後の地方公会計の整備促進について」(平成26年5月23日付総務大臣通知総財務第102号)のとおり、平成26年4月30日に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。しかし、自治体職員においては、会計リテラシーが十分とはいえません。そこで、当プロジェクトチームでは、会計・管理の各種ノウハウを利用して、都市経営上の課題克服に努めてまいります。

Project3

【プロジェクト名】AIを利活用したスマートシティ的視点による既存市街地の課題解決と地域活性化(ブラウンフィールド)手法に関する研究

【プロジェクト代表】小長谷一之

【プロジェクトメンバー】久保秀幸

【プロジェクト趣旨】2020年代に入り、現在の都市や地域は、(1)高齢化時代の足の問題(通院や日常生活上の移動のオンデマンド化)、(2)感染症時代におけるリモート化・個人化に対応し移動も大規模な公共交通から小規模の個人公共交通へ、(3)AI・5Gの普及によるDX(デジタル化)・新産業振興の必要性、(4)マイクロツーリズム(小規模観光)による地域活性化、などの課題に直面しており、人手不足の観点からも、AIを利活用したスマートシティ的視点による既存市街地の課題解決と地域活性化(ブラウンフィールド)手法の普及が、多くの地域で期待されている。こうした視点について関西圏の先進事例を中心に研究を進める。

Project4

【プロジェクト名】After/withコロナ期に対応した都市構造と都市型産業のあり方に関する研究

【プロジェクト代表】小長谷一之

【プロジェクトメンバー】武田至弘(昭和56年4月~平成30年3月経済産業省近畿経済産業局勤務、現在、大阪市立大学大学院都市経営研究科客員研究員)

【プロジェクト趣旨】現在、新型コロナ感染症が完全には制圧されておらず、強い感染力をもった新感染症対策と経済活動の両立が課題となっている、しかしながら現在の経済活動が完全に同じ形態のままでは、両立困難な「トレードオフ問題」に相当する。両立させるためには、経済活動の条件を少し変える「構造改革が必要」「第3の道」の検討が必要である。(1)これまで観光や集客マーケティングでは、マイクロツーリズム(星野佳路ほか)やマイカー観光へのシフトが報告されており、それらのレビューもおこなうが、根本的には環境の改善がもとめられると思われる。感染予防には三密をさけ、オープンエア、換気が大切なので、現在の都市型産業において「環境デザイン」の発想が重要となる。「オープンエア+リモート+需要分散」が重要概念となる。(2)オープンエアは郊外、地方の再評価をおこなうが、しかし、実は都心でも、換気・オープンエアを活用する政策はいくらでもあり、水辺(ウォーターフロント、リバーフロント、ベイエリア)、公園、オープンカフェ、オープンレストラン、公共空間利用などが考えられる。(3)産業のオンライン化の場合は、新たなる付加価値、体験の創造が重要となる。オンラインで成功しているマーケティングは、「単なるリアルそのままの置き換え」ではなく「オンラインでないと難しい高付加価値、新しい体験の付加がある」こと、などリアルを超えることも可能。すなわち、1)遠隔技術による付加価値、2)お土産、料理の宅配による参加型の演出、3)最後はリアルへの誘導、4)普段いけないところ(遠方、秘密の町、危険な町、秘境)に気軽にいける、5)お年寄りや子連れなどリアルで敷居の高い方が気軽にいける、6)インタラクティブに講師や仲間と質問や会話が楽しめる(質問タイム)、などの要素がある。(4)感染リスク最小化のためのダイナミックプライシング。もともとダイナミックプライシングは、消費者の需要マネジメントであるが、その手法そのものは、目的が違っても利用できる。したがって、イールドマネジメントすなわち、収入最大化目的ではなく、感染リスク最小化のためのダイナミックプライシングも理論的には考えられる。(5)人口動態分析によれば、2020年は、東京中心部への転入は大きく転出に転じ、地方の転出は転入となった。しかし、今後、地方への移動傾向がでてくるとしても、東京の郊外も有力な吸引地となりつつあり、東京圏一極集中がすぐに是正されると判断するのは早計である。「都市構造(中心都市=郊外関係)」「地域構造(都市圏=地方関係)」の観点からは、一般論としては、集客・観光移動(短期的移動)、人口移動(長期的な住み替え移動)、職場立地の移動(ワーケーション等)等で、郊外や地方への移動が優位になる。以上から、経済活動の低下に対し、短期的・一時的な給付金ではなく、コロナ禍向けの「環境デザイン」の整備のための事業の構造改革への補助をすべきである。このような諸点について研究をおこなう。

Project5

【プロジェクト名】SDGs「行動の10年」（2021-2030）における新たな現代都市の在り方についての法学・政治学からのアプローチによる研究

【プロジェクト代表】久末弥生、高野恵亮

【プロジェクトメンバー】岩田千栄美（桃山学院大学ビジネスデザイン学部特任講師、大阪市立大学非常勤講師）、吉岡聖（御所市総務部総務課文書法制係主査）、河村信子（総合学園ヒューマンアカデミーチャイルドケアカレッジ子ども保育専攻教務主任／芸術みらい保育園代表）、元吉由紀子（株式会社スコラ・コンサルト行政経営デザインラボ行政経営デザイナー）

【プロジェクト趣旨】「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成年限である2030年まで「行動の10年」に入った私たちは、現代都市の在り方について、再検討を行う時期を迎えている。本プロジェクトでは、SDGsのうち特に、目標11「持続可能な都市」、目標16「平和と公正をすべての人に」を中心に、Afterコロナも踏まえた新たな現代都市の在り方について、法学と政治学からのアプローチを試みると共に、国内外の先進事例を調査する。

Project6

【プロジェクト名】エンパワメント経営に関する研究

【プロジェクト代表】小関珠音

【プロジェクトメンバー】和泉亮（フクシのみらいデザイン研究所京都医健専門学校非常勤講師、光華女子大学非常勤講師、龍谷大学非常勤講師）、井上英司（石光商事（株））

【プロジェクト趣旨】企業の多様性を確保することは、健常者にもポジティブな影響を与え、その影響を企業価値の向上に結び付けることが可能と考えられている。例えば、障害者を主体とする組織を構築し、障害者の持つ能力や可能性を引き出すことによって、健常者も業務に対するモチベーションを高め、特徴的な組織能力を構築することが可能となる。このことは、福祉社会学の領域におけるエンパワメントの概念、即ち、本来は誰もが「力（power）」を持っているという前提に立つ考え方に即したものである。本研究では、エンパワメント概念に基づいた一般企業の経営方法としてのエンパワメント経営について、プロジェクト研究員の事例を用いて考察する。

Project7

【プロジェクト名】都市における企業家に関する研究

【プロジェクト代表】小関珠音

【プロジェクトメンバー】磯貝洋志（（㈱Fleekdrive）、堤英貴（大分市議会議員、本学博士後期課程在籍）、松川晶（大阪商工会議所）、三木繁親（三木製作所）、足立光晴（近畿経済産業局）、古村浩章（あいおいニッセイ同和損保株式会社）、高島一馬（薬味堂）、西靖彦（（㈱CivilAssist 代表取締役）、松村惠造（大阪市消防局）

【プロジェクト趣旨】持続可能な社会構築（SDGs）への取り組みが加速しつつある中、都市における企業家（中小企業経営者及び起業家）は、都市のコンテクストと往還的な相互影響関係の下で、どのような社会経済活動のシステムを形成するのか。本研究では、特定都市における企業家が、①所与となる都市のコンテクストを活かし、どのように経営モデルを構築するのか、②どのように当該都市の文化と同調するのかについて、複数の事例分析を通して検証を行う。

Project8

【プロジェクト名】持続可能な財政運営を企図した自治体財務管理制度の研究

【プロジェクト代表】遠藤尚秀、水上啓吾

【プロジェクトメンバー】関下弘樹（福山大学・経済学部・准教授）

【プロジェクト趣旨】少子高齢化に伴う社会保障関係サービス、1960年代に建築したインフラ資産（橋梁、上水道）や公共施設（庁舎、公民館など）の老朽化に伴う更新工事、突発的に発生する自然災害（地震、台風など）からの復旧工事など、公共サービスへの需要は増加傾向にある。他方、多くの地方自治体で人口が減少する中、地方自治体の財源は厳しく、不適切な財プロジェクト務管理体制や自治体ガバナンスが脆弱であれば資金不足となり、自治体職員の人件費カットや投資的経費の先送りなどが実施されるケースが、一部の地方自治体で見受けられる。本研究は、地方自治体ガバナンス強化の観点から、持続可能な財政運営を目指し有事を意識した地方自治体財務管理制度の構築や、地方公会計情報の利用状況に関する我が国の現状について、調査研究を行うことを目的としている。

Project9

【プロジェクト名】アントレプレナーシップの先端モデルに関する研究

【プロジェクト代表】金井一賴

【プロジェクトメンバー】［１号研究員］新藤晴臣（中央大学大学院戦略経営研究科・教授（2022年4月就任））、［３号研究員］和田雅子（株式会社 A.R.T・代表取締役）、［４号研究員］横山恵子（関西大学商学部・教授）、田鳳蘭（北京掌上云集科技発展有限会社・営業マネージャー）、石川均（株式会社新広社・取締役）、炭谷國次（富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社・Professional Expert）

【プロジェクト趣旨】アントレプレナーシップに関する研究は、近年、急速に発展しており、それに伴い、様々なモデルが提示されつつある。本プロジェクトでは、アントレプレナーシップについて、先行研究レビューを通じた先行研究の体系化と、事例研究を中心に新たな仮説構築を目的とする。対象とする領域としては、コーポレート・アントレプレナーシップ、戦略的アントレプレナーシップ、ソーシャル・アントレプレナーシップ、社際企業家、社内ベンチャーによるシェアードバリュー、海外ハイテク産業のアントレプレナーシップ、スマートワークなどを想定している。

Project10

【プロジェクト名】防災・エネルギーに関連する産学官連携に関する研究

【プロジェクト代表】小関珠音

【プロジェクトメンバー】松村恵造（大阪市消防局）、榎本寿枝（ヤフー株式会社）、大元尚弘（パナソニックホームズ株式会社）、松本紫誉美（ライフコーポレーション）

【プロジェクト趣旨】防災分野は、個人への避難情報の提供、避難所への適切な誘導、救援物資の確保搬送、さらには適切な救助体制と、個人を起点とする施策が起点となる。しかし、それを実現するための情報提供の在り方、建造物との在り方、エネルギー政策も含めた地域社会との共生、産官学連携の在り方など、多岐にわたる社会課題を同時に検証し、解決策を見出さなければならない。そこで本研究では、防災及びエネルギー分野において、都市経営研究科の教員学生等が創出した研究成果及び実務的ノウハウを総括して新しい知見プロジェクトを創出するとともに、研究成果活用事業を創出して、社会実装を目指すもの趣旨である。課題解決に必要な専門知識を有する研究者からなる共同研究体制を構築し、学官のマクロ的視点と産における経験知を起点とした、新しい機軸の研究成果と事業創造を目指す。

Project11

【プロジェクト名】サービス産業の高付加価値化と地域戦略

【プロジェクト代表】金野和弘

【プロジェクトメンバー】島浩二（Shimaフレンチ食堂「ノルポル」マーケティングマネージャー）、高田直也（株式会社神姫トラベル代表取締役）、島ちかこ（学校法人若羽学園講師）、伊達宗弘（グローバル都市経営学会理事）

【プロジェクト趣旨】近年、さまざまな産業分野において情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）の活用が図られている。サービス産業においても、これらを活用することで高付加価値化が図られつつある。経営の効率化ばかりでなく、マーケティングでの活用や顧客の経験価値を高めるために、いわゆる「サービス産業のＤＸ」が進められている。サービス産業といっても、具体的な業種や活動地域ごとにその戦略は異なる。各分野、各活動地域の現状を把握した上で、それに応じた戦略を策定することが重要であることは言うまでもない。そこで本プロジェクトでは、サービス産業の高付加価値化に有効な要因やその影響について、アンケート調査等を通じて明らかにし、それをもとに有効な地域戦略を提示することを目的とする。観光や飲食業などに従事している研究者が各業種に関する知見や調査環境を活用しながら、高付加価値化に必要な要因の抽出とそれを実現するための方策を提示する。

Project12

【プロジェクト名】ニューリズム革命の展開の諸相と地域活性化

【プロジェクト代表】小長谷一之

【プロジェクトメンバー】石橋仁美（流通科学大学人間社会学部非常勤講師）、辻有美子（都市経営研究科博士後期課程在籍）、松本英之（ＣＲ副専攻特任教員・港まちづくり協議会事務局長）

【プロジェクト趣旨】我が国は、00年代中葉より観光立国政策（2006年観光立国推進基本法）をとり、コロナ直前までの時点で観光は基幹産業の一つとなった。しかし、同じく２１世紀に入った同時期に、世界的に観光には革命がおこっている。もともと観光とは、旅行代理店が企画者となり、名所旧跡をトリップ目的の主たる観光資源とし、補助的資源である「アゴアシマクラ（食・交通・宿泊）」を大量安価に仕入れ、パッケージ商品として販売する定型的な「団体観光」「歓楽観光」のマスツーリズムが主流だった。これに対し、以下のようなニューツーリズムへのシフトが著しい。
（Ａ）消費者行動論的には、１）消費者の嗜好の多様化。名称旧跡ではなく、個人的な嗜好、趣味、テーマ性の強い目的地選択、２）旅行規模の縮小。団体から「個人ないし小グループ」へ、歓楽目的の男性客から「女性やシニア主体の旅」になっている。これらを狭義のニューツーリズムという。
（Ｂ）さらに観光企画主体論的には、これまでは大手代理店が中心だったが、上記のような趣味の観光は、地域資源の発掘が鍵となる。それは多くの場合、地元の方が良く知っているので、観光をつくる側も、「地元団体が主体」となる「着地型観光」ということもある。
（Ａ）の結果、いわゆる観光公害という弊害が少なくなり、地域と調和したそぞろあるき観光が可能になりつつある。また（Ｂ）の結果、これまで独立の研究領域だったまちづくりと観光という２概念が接近し、観光まちづくりという概念で総称されるような効果をもたらしている。ニューツーリズムには、①産業系では「産業観光（工場や産業遺産）」「コンテンツツーリズム（アニメや映画の題材）」「農・フードツーリズム」、②エコ系では「グリーンツーリズム・アグリツーリズム（農村漁村体験）」「エコツーリズム（自然環境学習）」、③ヘルス系では「スポーツ観光」「ウォーキング観光」「ヘルスツーリズム（医学的根拠にもとづく健康増進旅行）」などがある。本研究では、このように多様なニューツーリズムの展開の仕方と、それによる多様な地域活性化の方法論を研究する。アフターコロナにおいても期待されているいわゆる「マイクロツーリズム」は、まさにこのニューツーリズム概念に沿ったものである。