Chaper１　人権ってなに？

世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）を読もう

阿久澤　麻理子（大阪公立大学都市経営研究科教授）

“ユニバーサル”には、「世界中の」「すべての人の」「普遍的な」という意味があります。前文と30条からなるこの宣言は、世界中のすべての人が生まれながらに人権を持つという原則を示し、その権利をリストにしています。「あらゆる人と国が達成しなければならない共通の基準」とされる重要な文書であり、世界の500以上の言語に翻訳されています。

外務省（仮訳）外務省（仮訳）　アムネスティ日本語訳アムネスティ日本語訳

　できるだけ平易なことばにしようという取り組みもあります。ジュネーブ大学のマサランティ教授と人権教育の普及に取り組むNGO（EIP:平和の手段としての学校のための世界協会）が協力して1979年に公表した「やさしい言葉で書かれた世界人権宣言」は、フランス語の日常会話で使われる約2,500語だけを使い、世界人権宣言をやさしく書き換えています。

【資料】「やさしい言葉で書かれた世界人権宣言」（文部科学省のウエブサイトに紹介）やさしい言葉で書かれた世界人権宣言

谷川俊太郎さんと、アムネスティ・インターナショナル日本による、シンプルでわかりやすい日本語訳もあります。

国連広報センター「やさしい日本語で読む世界人権宣言」（谷川俊太郎/アムネスティ・インターナショナル日本訳）やさしい日本語で読む世界人権宣言

主要な国際人権条約と批准状況(2024年11月1日現在)

　                                          条約名 　   採択
　 年月日		 　   発効
　 年月日		 　締約
　国数		 　   日本の
   締結年月日
1 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
（人種差別撤廃条約）		 1965.12.21 1969.01.04 182 1995.12.15
2 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
（社会権規約）		 1966.12.16 1976.01.03 173 1979.06.21
選択議定書*（個人通報制度） 2008.12.10 2013.05.05 29 　
3 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約） 1966.12.16 1976.03.23 174 1979.06.21
第1選択議定書*（個人通報制度） 1966.12.16 1976.03.23 116 　
第2選択議定書（死刑廃止）* 1989.12.15 1991.07.11 91 　
4 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約） 1979.12.18 1981.09.03 189 1985.06.25
選択議定書*（個人通報制度） 1999.10.06 2000.12.22 115 　

5

 拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約） 1984.12.10 1987.06.26 174 1999.06.29
選択議定書*
（拷問等防止小委員会）		 2002.12.18 2006.06.22 94
6 児童の権利に関する条約
（子どもの権利条約）		 1989.11.20 1990.09.02 196 1994.04.22
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書 2000.05.25 2002.02.12 173 2004.08.02
児童売買、児童買春および児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（売買春選択議定書） 2000.05.25 2002.01.18 178 2005.01.24
児童の権利に関する条約の選択議定書（個人通報制度及び調査制度）* 2011.12.19 2014.04.14 52 　
7 全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約*（移住労働者権利条約） 1990.12.18 2003.07.01 59 　
8 障害者の権利に関する条約
（障害者権利条約）		 2006.12.13 2008.05.03 191 2014.1.20
選択議定書*（個人通報制度） 2006.12.13 2008.05.03 107 　
9

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約
（強制失踪条約）

 2006.12.20 2010.12.23 76 2009.7.23
10 難民の地位に関する条約
（難民条約）		 1951.07.28 1954.04.22 146 1981.10.03
難民議定書 1967.01.31 1967.10.04 147 1982.01.01
11 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書） 2000.11.15 2003.12.25 182 2017.7.11
12 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）* 1948.12.09 1951.01.12 153 　
13 戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約* 1968.11.26 1970.11.11 56 　
14 婦人の参政権に関する条約 1953.03.31 1954.07.07 123 1955.07.13
15 既婚婦人の国籍に関する条約* 1957.01.29 1958.08.11 75 　
16 婚姻の同意、最低年齢及び登録に関する条約* 1962.11.07 1964.12.09 56 　
17 無国籍者の地位に関する条約* 1954.09.28 1960.06.06 98 　
18 無国籍の削減に関する条約* 1961.08.30 1975.12.13 80 　
19 奴隷改正条約** 　 　 　 　
1926年の奴隷条約* 1926.09.25 1927.03.09     -*** 　
1926年の奴隷条約を改正する議定書* 1953.10.23 1953.12.07 61 　
1926年の奴隷条約の改正条約** 1953.12.07 1955.07.07 99 　
奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約* 1956.09.07 1957.04.30 124 　
20 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約 1949.12.02 1951.07.25 82 1958.05.01
21 アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約* 1973.11.30 1976.07.18 110 　
22 スポーツ分野における反アパルトヘイト国際条約* 1985.12.10 1988.04.03 62 　
表は、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪）作成。ウエブサイトから許可を得て転載しました。
* 日本が未加盟の条約については仮称。
** 「1926年の奴隷条約を改正する議定書」により改正された「1926年の奴隷条約」が「1926年の奴隷条約の改正条約」である。締約国となる方法には 、(1)改正条約の締結と、(2)奴隷条約の締結及び改正議定書の受諾との二つがある。
*** 国連ホームページ上に締約国数の記載のないもの。