評価
令和5年度評価報告書、令和5年度認証評価
令和5年度認証評価
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、2023年度に、大学改革支援・学位授与機構の認証評価を受け、
同機構が定める法科大学院評価基準に適合している、との評価結果を得ました。
令和5年度法科大学院認証評価・評価報告書（令和６年３月）
大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価の結果
［以下 大阪市立大学］
令和3年度自己点検・評価報告書
平成30年度自己評価書、平成30年度認証評価
平成30年度認証評価
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻（本専攻）は、2018年度に、大学改革支援・学位授与機構の認証評価を受け、同機構が定める法科大学院評価基準に適合している、との認証評価結果を得ました。
とりわけ、優れた点として、実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員25年以上の実務経験を有していることが評価されました。
また、特色ある点として、(1)授業科目「中小企業法」及び「中小企業向け法律相談」において、教育の理念及び目標に適った教育が実施されている点、および(2)成績優秀者に対する当該法科大学院独自の授業料減免制度が整備されている点が挙げられました。
本専攻は、2004年の創設以来、全学的な支援を受けつつ、教員および職員が一体となって誠実に努力を重ねてまいりました。そのことにより、今回、このような評価結果を得られたことを、誇りに思っております。また、今後も、本専攻の教育の理念に沿って、真のプロフェッションと呼ぶに値する質の高い法曹を養成すべく、一段の努力を重ねていく所存です。
なお、今回の評価において、改善すべき点として指摘を受けた点のうち、成績評価について相対評価とする場合の各ランクの分布の在り方に関する方針について学生に対して周知を行うべきとされた点、および、成績評価に関するデータを兼任教員と共有すべきとされた点については、すでに改善済みです。さらに、成績評価について学生に対する絶対評価の基準の周知方法を組織全体としてどのように講じるべきか等の点について、2019年4月現在において改善に向けた検討を進めています。
平成30年度法科大学院認証評価・評価報告書（平成31年3月）
平成28年度自己点検・評価報告書
平成25年度自己評価書、平成25年度認証評価
平成25年度自己評価書
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、昨年度、大学評価・学位授与機構の認証評価を受け、同機構が定める法科大学院評価基準に適合している、との評価結果をいただきました。とりわけ、(1)成績優秀者に対する当該法科大学院独自の授業料減免制度が整備されていること、及び(2)実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員20年以上の実務経験を有していることが主な優れた点として評価されました。
また、本法曹養成専攻の特色ある点として、平成16年度に文部科学省「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に採択された「中小企業法臨床教育システム」に基づき開設された授業科目「中小企業法」及び「中小企業向け法律相談が、当該プログラム終了後も継続して開設され、本法曹養成専攻の養成しようとする法曹像に適った教育が実施されていることが挙げられました。 本法曹養成専攻の教職員一同は、専攻創設以来、全学的な支援体制の下で、教職員が一丸となって真摯な努力を重ねてきたことが、こうした肯定的な評価につながったことを、心から喜んでおります。また、それと同時に、今後も、この評価に恥じぬよう、少人数教育によるきめ細かい指導によって、真のプロフェッションと呼ぶに値する質の高い法曹を養成すべく一段の努力を重ねていかなければならないと、気を引き締めております。 なお、今回の評価において「主な改善すべき点」として指摘を受けた点のうち、成績評価の考慮要素についてシラバスにおいて不統一となっている点につきさらなる検討・改善を図る必要があることに関しては、すでに改善済みです。また、相対評価に関する一般的な方針について組織として検討を行うとともにその方策を全教員及び学生に周知徹底する必要があること、及び答案の採点基準が不明瞭な授業科目が一部存在することから成績評価の在り方について更なる検討、改善を図る必要があることも合わせて「主な改善すべき点」として指摘を受けましたが、これらの点については2014年4月現在において改善に向けた検討を進めております。
平成25年度法科大学院認証評価・評価報告書（平成26年3月）
平成22年度自己点検・評価報告書
平成20年度自己評価書、平成20年度認証評価
平成20年度認証評価
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、昨年度、大学評価・学位授与機構の認証評価を受け、同機構が定める法科大学院評価基準に適合している、との評価結果をいただきました。
とりわけ、(1)十分な教育・研究経験もしくは実務経験を有する教員によって、きめ細かい丁寧な授業が行われていることに加えて、(2)文部科学省の形成支援プログラムが終了した後も、授業科目「中小企業向け法律相談」および「中小企業法」を継続して開講し、創設理念に掲げた「市民のための法律家の養成」に努めていること、(3)学生への経済的な援助措置として特待生制度と授業料減免制度が設けられていること、(4)一人一机の自習室を備えていること、(5)資料室に司書の資格および法情報調査に関する基本的素養を備えた職員が配置されていること等が、優れた点として評価されました。
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻の教職員一同は、専攻創設以来、全学的な支援体制の下で、教職員が一丸となって真摯な努力を重ねてきたことが、こうした肯定的な評価につながったことを、心から喜んでおります。また、それと同時に、今後も、この評価に恥じぬよう、少人数教育によるきめ細かい指導によって、真のプロフェッションと呼ぶに値する質の高い法曹を養成すべく努力を重ねていかなければならないと、気を引き締めております。
なお、今回の評価で「改善を要する」として指摘を受けました、「科目区分」、「聴講制度」、および「評価方法や単位認定のあり方などの学生・教員への周知徹底」につきましては、すでに改善済みです。
平成20年度法科大学院認証評価・評価報告書（平成21年3月）