都市経営研究科 3ポリシー
ディプロマ・ポリシー
〔人材養成の方針及びディプロマ・ポリシー〕
（人材養成の方針）
都市経営研究科では、都市経営の諸課題について、経済、経営、政策、法律、行政、地域等の視点から、都市を支える主要なセクター（行政、プランナー、医療・福祉・公益非営利組織活動、ビジネス等）のサスティナビリティを向上させるイノベーションを推進する、創造的で倫理的識見を備えたグローバルな指導的人材を養成する。各専門分野における実務家・研究者として、より深い専門知識と応用力を有する人材、都市関連の諸課題を発見する能力及びその課題を解決し、体系化する能力を備えた人材（課題解決型人材）を養成する。
（養成する人物像）
- １）行政・公的組織のイノベーションやサスティナブルな組織運営にとって欠かせない幹部、マネジャー。企画・総務・渉外部門等の中堅幹部、リーダーシップ能力を有する人材
- ２）シンクタンク及びコンサルティングのマネジャーを目指す人材。シンクタンクやコンサルティング団体の調査研究部門のマネジャーを志向する人材、コミュニケーションとリーダーシップ能力を身につけた人材
- ３）地域社会のコーディネーターやファシリテーター（推進役、まとめ役）を目指す人材。町おこしや地域活性化、地域創造に関わる人材
- ４）中小企業、ベンチャービジネス、地域ビジネス等の企業のイノベーションやサスティナブルな組織運営にとって欠かせない中堅幹部、マネジャー。企画・総務・渉外部門等の中堅幹部、リーダーシップ能力を有する人材
- ５）医療・社会福祉施設・法人、医療・福祉関連企業、介護・子育て支援、環境保護、文化芸術、教育、人権擁護、まちづくり等の公益非営利組織の管理・経営者として、利用者に新たな価値をもたらすイノベーションを実現し、都市と組織のサスティナビリティを高める人材
＜博士前期課程＞
以下の能力を身に付け、本研究科に原則として２年以上在籍し、必要単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、修士論文ないしリサーチペーパーを提出し、最終試験に合格した者に修士(都市経営)を授与する。
１．都市経営の基礎知識を取得し、都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営のいずれかの分野におけ る高度専門職業人であると同時に実務的研究者としての研究能力の基礎を身につける。
２．都市経営の各専門領域における研究能力に加えて、修了後に行政・公共、ビジネス、医療・福祉・公益非営利組織のいずれかの分野で高度の専門性をもった課題解決の応用能力を獲得できている。
（人材養成の方針）
都市を構成する各セクターのサスティナビリティを向上させるイノベーションを推進する高度な企画立案能力と研究指導能力を涵養し、創造的で高い倫理的識見を備えた実務的研究者として活躍する人を養成する。
＜博士後期課程＞
以下の能力を身に付け、本研究科に原則として３年以上在籍し、必要単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、水準の保証された査読論文を執筆し、博士学位論文を提出し、最終試験に合格した者に博士(都市経営)を授与する。
- １．都市を支える政策、行政・公共、プランナー、ＮＰＯ、ビジネス、医療・福祉等の主要なセクターに属する人々が、自らの現場で抱えている都市経営の諸課題を解決する新しい知見を開拓し、更にそれを体系化・深化させるような、博士学位論文を作成する知識と能力を備える。
- ２．専門領域における深く広い知識を備えていることに加えて、実務的研究者（大学等研究機関研究者を含む）としての高度な研究能力を身につける。
カリキュラム・ポリシー
〔教育課程の編成の考え方及び特色〕
＜博士前期課程＞
都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営等のテーマを履修コースとして設け、基礎科目、中核科目、関連科目等の履修を通じたコースワークによって系統的知識を修得し、ワークショップや演習により課題解決へのアプローチを深め、関連する科目の履修を通じて、より広い視野から都市を捉える能力を獲得し、自らの直面する都市経営の諸課題の解決に寄与する修士論文ないしリサーチペーパーを完成させることを念頭に、教育課程の編成を行う。
- １．基礎科目：学問的背景の異なる学生が、専門のコースを修得するために、基礎的知識を獲得する基礎科目を開講する。
- ２．中核科目：以下のような多様な授業形態を含む中核科目を開講する。
- (a)深い専門知識を修得するために、講義形式による中核科目を開講する。
(b)深い専門知識を応用するために、適宜設定された主題について、講義と演習を組み合わせたワークショップ科目を開講する。
(c)学生がグループに分かれ、それぞれの課題を設けて、教員の指導のもとにチームとして取り組む、課題演習科目を開講する。 - ３．関連科目：より専門的内容についての知識取得において修得が望ましいもの、また、中核科目の上にさらに深い研鑽を進めるための関連科目を開講する。
- ４．研究指導科目：修了論文の執筆にあたって、研究課題を設定し、調査・データ収集により仮説を抽出し、検討・改善するプロセスを経て、深化させる論文指導を行う研究指導科目を開講する。
＊なお、修了論文の審査は修了論文の審査基準に従って行う。
＜博士後期課程＞
都市経営の諸課題を解決する新しい知見を自ら開拓し、モデル化し、更にそれを体系化・深化させ、独自の論文としてまとめることができるような、博士学位論文等の研究論文を作成する能力をもつ、実務的研究者を養成することを目標とし、教育課程の編成を行う。
１．講義科目：都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営等のテーマで高度な特論を開講する。
２．演習科目：学生がグループに分かれ、自らの研究課題について、水準の保証された査読論文を執筆し、自らの都市経営の諸テーマにおいて新しい知見を開拓し、更にそれを体系化・深化させるような、博士学位論文を作成するための演習をおこなう。
３．博士研究指導科目：博士学位論文の執筆にあたって、研究課題を設定し、調査・データ収集により仮説を抽出し、新しい知見を開拓し、更にそれを体系化・深化させるような、論文指導を行う研究指導科目を開講する。
＊なお、学位論文の審査は学位審査基準に従って行う。
〔教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）〕
前途のようなディプロマ・ポリシーをふまえ、都市経営研究科では、以下のようなカリキュラム・ポリシーを定める。
＜博士前期課程＞
- １．基礎科目：学問的背景の異なる学生が、専門のコースを修得するために、基礎的知識を獲得する基礎科目を開講する。
-
２．中核科目：以下のような多様な授業形態を含む中核科目を開講します。
- 深い専門知識を修得するために、講義形式による中核科目を開講する。
- 深い専門知識を応用するために、適宜設定された主題について、講義と演習を組み合わせたワークショップ科目を開講する。
- 学生がグループに分かれ、それぞれの課題を設けて、教員の指導のもとにチームとして取り組む、課題演習科目を開講する。
- ３．関連科目：より専門的内容についての知識取得において修得が望ましいもの、また、中核科目の上にさらに深い研鑽を進めるための関連科目を開講する。
- ４．研究指導科目：リサーチペーパーないし修士論文の執筆にあたって、研究課題を設定し、調査・データ収集により仮説を抽出し、検討・改善するプロセスを経て、深化させる論文指導を行う研究指導科目を開講する。
＜博士後期課程＞
- １．講義科目：都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営等のテーマで高度な特論を開講する。
- ２．演習科目：学生がグループに分かれ、自らの研究課題について、水準の保証された査読論文を執筆し、自らの都市経営の諸テーマにおいて新しい知見を開拓し、更にそれを体系化・深化させるような、博士学位論文を作成するための演習をおこなう。
- ３．博士研究指導科目：博士学位論文の執筆にあたって、研究課題を設定し、調査・データ収集により仮説を抽出し、新しい知見を開拓し、更にそれを体系化・深化させるような、論文指導を行う研究指導科目を開講する。
博士前期課程においては、ディプロマ・ポリシー１の都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営のいずれかの分野における基礎知識の修得及び、政策、行政・公共、ビジネス、医療・福祉・非営利組織のいずれかの分野における課題解決の研究能力を身につけさせるため、基礎科目及び一部の中核科目（講義、ワークショップ、課題演習）を設ける。
また、ディプロマ・ポリシー２の都市経営の各専門領域における研究能力及び、修了後に政策、行政・公共、ビジネス、医療・福祉・非営利組織のいずれかの分野で高度の専門性をもった課題解決の応用能力を獲得するため、中核科目（講義、ワークショップ、課題演習）、関連科目を設ける。
また、ディプロマ・ポリシー３の修士論文ないしリサーチペーパーを作成する能力を獲得するため、演習系科目及び研究指導科目を設ける。
また、履修の順序として、講義系科目は、基礎＝＞中核＝＞関連科目の順番に深められ、演習系科目は、自らの研究テーマに対するヒントを得るワークショップ科目＝＞修士論文ないしリサーチペーパーにとりかかるための基礎的技法を取得し、自らの研究テーマを固めていく課題演習科目＝＞最終的な修士論文ないしリサーチペーパーを作成する研究指導科目という形でホップ・ステップ・ジャンプの３段階に配置される。配当年次としては、Ｍ１前期に、基礎科目・一部中核講義科目・ワークショップ１＝＞Ｍ１後期からＭ２前期にかけて、中核科目・関連講義科目・ワークショップ２・課題演習１＝＞Ｍ２前後期に課題演習２・３及び研究指導という形で階層的に配置され、科目の体系性を担保する。
また、博士後期課程においては、ディプロマ・ポリシー１の都市を支える政策、行政・公共、プランナー、ＮＰＯ、ビジネス、医療・福祉等の主要なセクターに属する人々が、深く広い知識と能力をそなえるため、特殊講義科目や演習科目を設ける。
また、ディプロマ・ポリシー２の都市経営の諸課題を解決する新しい知見を開拓し、更にそれを体系化・深化・モデル化させるような、実務的研究者（大学等研究機関研究者を含む）としての高度な研究能力をそなえさせるため、演習科目や博士研究指導１・２等を設ける。
さらに、水準の保証された査読論文を執筆し、博士学位論文を準備するため、博士研究指導１～３を設ける。
また、履修の順序として、別添資料３ｂ、資料４ｂのように、特殊講義科目＝＞演習科目＝＞研究指導科目の順番に深められ、配当年次としては、Ｄ１に特殊講義科目・（自領域）演習科目・博士研究指導１、Ｄ２までに一部特殊講義科目・博士研究指導２、Ｄ３までに博士研究指導３という形で階層的に配置され、科目の体系性を担保する。
カリキュラム・ポリシーをふまえて、学習成果の評価基準は、以下のようなものとする。
＜博士前期課程＞
基礎科目：中核科目及び関連科目の履修に必要とされる基礎的知識（経済、経営、政策、法／行政、地域研究等）を獲得する基礎知識を十分獲得したかどうかを判断する。
中核・講義科目：都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営の各コースの深い専門知識を修得できたかどうかを判断する。
中核・ワークショップ科目：主題ごとに、その問題の第一人者というべき人物の講師との議論に積極的に参加し、自己の研究課題のヒントを取得できたかどうかを判断する。
中核・課題演習科目：リサーチペーパーないし修士論文の執筆に向けて、文献研究、資料収集、聞き取り調査やフィールドワーク等の能力や、研究成果の取りまとめやプレゼンテーションの能力を修得できたかどうかを判断する。
関連科目：当該コースのより専門的内容や、関連するテーマについての知識をより広く修得できたかどうかを判断する。
研究指導科目：リサーチペーパーないし修士論文の執筆にあたって、研究課題を設定し、調査・データ収集により仮説を抽出し、検討・改善するプロセスを経て、深化させることができたかどうかを判断する。
＜博士後期課程＞
特殊講義科目：都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営の各領域のテーマにおける高度な特論の知識を修得できたかどうかを判断する。
演習科目：学生が、自らの研究課題について研究発表を行い、実際の調査・データ収集により仮説を抽出し、それを検討し改良し、定性的・定量的分析を行い、仮説を定立し、データを分類し、総括し、学位の基礎となる査読審査論文を作成する能力を修得できたかどうかを判断する。
博士研究指導１・２科目：指導教員の論文指導を受け、研究課題を設定し、調査・データ収集により仮説を抽出し、新しい知見を開拓する。更にそれをモデル化・体系化・深化させ、博士学位申請論文を完成させるため、学位の基礎となる査読論文について、テーマ設定、手法の確定、調査等の実施、論文執筆、学会等への投稿等を進めることができたかどうかを判断する。
博士研究指導３科目：指導教員の論文指導を受け、研究課題の明確化、研究の独自性・創造性の明示、論理的一貫性の確保、表現上の洗練等に留意し、博士学位申請論文にむけて完成度を高めたかを判断する。
アドミッション・ポリシー
都市経営研究科では、以下のようにアドミッション・ポリシーを定める。
＊博士前期課程【アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）】
都市経営研究科は、都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営の各コースにおける都市関連（行政、市民、経済活動）の研究に要する知識を体系的に習得するうえでの基本的な素養となる基礎知識、論理的な思考力、文章力を含む構成力を備えた人材を、社会人を中心として受け入れる。
一般選抜では、入学後の学修に必要な知識や実績について口頭での試問を通して確認するとともに、事前に提出された研究計画に基づいて、文章力を含めた構成力、研究を推進するうえでの構想力を判定する。特別選抜では、併せて筆答試験等を課し、知識や文章力に加えて、課題を把握する力ならびに修了論文作成に必要な論理性を備えているか否かを判定する。
＊博士後期課程【アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）】
都市経営研究科は、都市政策・地域経済、都市行政、都市ビジネス、医療・福祉イノベーション経営等のテーマにおける都市関連（行政・公共、市民、経済活動）の研究に要する十分な知識をもち、修士論文等の完成実績のある方で、論理的な思考力、文章力を含む構想力を備えた人材を、社会人を中心として受け入れる。
博士後期課程の選考においては、修士論文等の完成度と研究計画によって適格性、研究の発展可能性について評価する。また、口述試験によって、研究を遂行するうえで必要な専門知識や実務実績の多寡、分析能力、論理的思考力等について判定する。筆答試験の場合、外国語科目等を課し読解力等を判定する。