【国の支援】高等教育の修学支援新制度
制度について
「高等教育の修学支援新制度」は学部・学域生を対象とする、授業料・入学料の免除・減額と日本学生支援機構給付奨学金（返還の必要のない奨学金）が一体となった制度です。制度概要については、文部科学省のホームページにてご確認ください。
対象者
学部・学域生で、下記の4つの要件を全て満たす者（院生は対象外です）。
- 家計の経済状況に関する要件
- 学業成績、学修意欲に関する要件
- 国籍・在留資格に関する要件
- 大学に進学するまでの期間に関する要件
日本学生支援機構のホームページで公開されている「進学資金シミュレーター」により、制度の対象となるかおおよその確認が可能ですので、ご確認ください。
要件等について、詳しくは下記の文部科学省ホームページにてご確認ください。
高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）（文部科学省ホームページ）
入学料・授業料減免及び奨学金の支援額
| 支援の区分 | 入学料及び授業料減免額 | 日本学生支援機構給付奨学金（月額） | |
|---|---|---|---|
| 自宅通学 | 自宅外通学 | ||
| 第Ⅰ区分 | 全額免除 | 29,200円（33,300円） | 66,700円 |
| 第Ⅱ区分 | 2/3免除 | 19,500円（22,200円） | 44,500円 |
| 第Ⅲ区分 | 1/3免除 | 9,800円（11,100円） | 22,300円 |
- ※入学料減免を受けられるのは、新入生のみ（1回限り）です。
- ※本学では入学料の納付時期の猶予は行いませんので、必ず入学料を納付した上で入学手続をしてください。
制度に採用された方は、採用確定後、入学料を還付します。 - ※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する場合は（ ）内の金額となります。
募集時期
春（4月）と秋（10月）の年2回
2024年（令和6年）度からの多子世帯への制度拡大について
【国の制度】高等教育の修学支援新制度（授業料減免+給付奨学金）が2024年（令和6年度）より、中間所得層の多子世帯へ拡大されることとなりました。
これまでは対象者が住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯でしたが、世帯年収約600万円程度までで生計維持者が扶養する「子どもの数が3人以上」の多子世帯まで拡大となり、該当する世帯は「第IV(4)区分」にあたる支援を受けることができます。
扶養する「子ども」の数の判定方法
次の①と②の小さい方の数にて判定を行います。
- 住民税情報の扶養親族数…マイナンバーにより取得
- 住民税の扶養親族の基準日時点の「子ども」の数…本人が申告（申請時に入力する「スカラネット」、予約採用候補者が入力する「進学届」、採用後の「在籍報告」等において入力）
扶養する「子ども」の範囲考え方と数え方については下記にてご確認ください。
申告対象となる生計維持者の扶養する「子ども」の数の確認方法と数え方 (879.2KB)
第IV(4)区分の給付奨学金月額と授業料減免額
これまでの第I区分～第Ⅲ区分に加え、下記のオレンジ色の第IV(4)区分の支援が増えることになります。
| 支援の区分 | 入学料及び授業料減免額 | 日本学生支援機構給付奨学金（月額） | |
|---|---|---|---|
| 自宅通学 | 自宅外通学 | ||
| 第Ⅰ区分 | 全額免除 | 29,200円（33,300円） | 66,700円 |
| 第Ⅱ区分 | 2/3免除 | 19,500円（22,200円） | 44,500円 |
| 第Ⅲ区分 | 1/3免除 | 9,800円（11,100円） | 22,300円 |
| 第IV区分 | 1/4免除 | 7,300円（8,400円） | 16,700円 |
2025年度（令和7年度）からの制度拡充（所得制限撤廃）について
2025年度（令和7年度）からはさらに支援が拡充され、多子世帯は所得制限が撤廃され授業料全額免除（無償）となる予定です。
詳細は下記、文部科学省ホームページ「令和7年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等について」箇所をご確認ください。
制度を希望する方は、2025年度（令和7年度）春の定期採用にて申請ください。詳細は2025年3月頃にこちらのページにてご案内予定です。
秋の募集（定期採用）について（終了しました）
秋の定期採用の募集は終了しました。
被災・家計急変時の経済支援について
次の理由により家計が急変し、この制度を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の募集を行っています。
（基本、家計急変事由発生から3か月以内に申請）
- 新型コロナウイルス感染症の影響による生計維持者の家計急変
- 生計維持者の失業、破産、事故、病気、もしくは死亡等
- 火災、風水害、震災等の罹災（りさい）
要件等について、詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページにて確認ください。
高等教育の修学支援新制度 家計急変採用について（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
申請方法について
申請を希望する方は下記の「事前相談票」を記入し、学生課経済支援担当へ持参またはメールに添付しメールにてお問合せください。
メールアドレス：gr-gks-kikou[at]omu.ac.jp
[at]の部分を@に変更してください。
メールの件名：家計急変事前相談票
※メールの本文に学籍番号・氏名を記載してください。
高等教育の修学支援新制度の対象校について
本学は、高等教育の修学支援新制度の対象校です。
2024年度機関要件更新確認申請書(大阪公立大学) (487.6KB)
2024年度機関要件更新確認申請書(大阪府立大学) (630.6KB)
2024年度機関要件更新確認申請書(大阪市立大学) (485.5KB)
2023年度機関要件更新確認申請書（大阪公立大学） (505.1KB)
2023年度機関要件更新確認申請書（大阪府立大学） (659KB)
2023年度機関要件更新確認申請書（大阪市立大学） (499KB)