【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度




制度について

親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、2020(令和2)年度入学生から、【国の支援】高等教育の修学支援新制度(以下、「国の支援」という)に大阪府独自の制度を加え、大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学の授業料等支援制度を実施しています。

2024(令和6)年度より、従来の所得制限のある【現行制度】から、所得制限を撤廃し完全無償化を実現する【新制度】へ、2026(令和8)年度完成を目指し段階的に移行します。

現行制度・新制度 対象学年一覧
2024(令和6)年度 2025(令和7)年度 2026(令和8)年度
法科大学院3年次 【新制度】 【新制度】 【新制度】
法科大学院2年次 【現行制度】 【新制度】 【新制度】

法科大学院1年次

【現行制度】 【現行制度】 【新制度】
大学院(修士・修士前期課程)2年次 【新制度】 【新制度】 【新制度】
大学院(修士・修士前期課程)1年次 【現行制度】 【新制度】 【新制度】
大学6年次(6年制学科のみ) 【新制度】 【新制度】 【新制度】
大学5年次(6年制学科のみ) 【新制度】 【新制度】 【新制度】
大学4年次 【新制度】 【新制度】 【新制度】
大学3年次 【現行制度】 【新制度】 【新制度】
大学2年次 【現行制度】 【新制度】 【新制度】
大学1年次 【現行制度】 【現行制度】 【新制度】
申請可否及び、対象制度の確認

申請が可能かどうか、可能な場合は対象となる制度(【現行制度】・【新制度】)について、大まかに確認することが出来ます。

「申請可否判定ツール」令和7年度版こちら

R7_OsakaPref_judgement_QR コード

対象者

大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学に在籍する者(修業年限内で卒業・修了が見込まれる者)のうち、

次の全ての要件を全て満たす者

対象となる要件

  • 学生等の要件
  • 大阪府内在住要件
  • 国籍・在留資格に関する要件
  • 大学等に入学するまでの期間等に関する要件 
  • 家計の経済状況に関する要件 (※【新制度】では撤廃)
  • 学業成績に関する要件 など

要件等について、詳しくは下記の大阪府ホームページにてご確認ください。
大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度について(大阪府ホームページ)

支援内容

  • 授業料
    審査結果により支援対象となった場合は、授業料半期分に対し全額、3/4、2/3、Ⅰ/3が免除されます。(※【国の支援】高等教育の修学支援新制度の支援拡充に伴い、3/4免除の区分が新設されます。)※詳細は文部科学省 制度ホームページをご参照ください
    また、【国の支援】高等教育の修学支援新制度の申請をし、採用された場合は、【大阪府の制度】大阪公立大学等授業料等支援制度と併せて授業料が全額無償となります。
    年2回の審査内容の見直し(家計の経済状況、成績)及び府内在住要件の確認を実施します。
  • 入学料
    入学料の還付を受けられるのは、新入生のみ(1回限り)で、入学した春に申請し支援対象になった場合に限ります。
    還付額は授業料の審査結果と同じ判定区分が適用されます。
入学金・授業料の支援額

〈学部・学域/大学院(博士前期・修士課程)〉

支援区分 入学金減免額
※入学時4月の申請のみ対象
授業料減免額
(半期分)
授業料納付額
(半期分)
A区分
(全額免除)
282,000円 267,900円 0円
上記A区分のうち【国の支援】で1/4免除に該当の場合の区分※
(3/4免除)
211,500円 200,900円 67,000円
B区分
(2/3免除)

188,000円

178,600円 89,300円

C区分
(1/3免除)

94,000円 89,300円 178,600円

 

〈法科大学院〉

支援区分 入学金減免額
※入学時4月の申請のみ対象
授業料減免額
(半期分)
授業料納付額
(半期分)
A区分
(全額免除)
282,000円 402,000 0円
B区分
(2/3免除)

188,000円

268,000円 134,000円

C区分
(1/3免除)

94,000円 134,000円 268,000円

新制度について(2024(令和6)年度4月より段階的に実施予定)

現行制度からの変更点

  1. 在住要件

 【現行制度】 学生本人及びその生計維持者(原則、父母)が、入学日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること
                          ↓
 【新 制 度】 学生本人及びその生計維持者(原則、父母)が、最初に新制度の対象となる年度の4月1日(2024年4月1日)を
        基準日として 3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していること

2. 家計の経済状況に関する要件

 【新 制 度】  収入に関する基準・子どもの扶養状況・資産に関する基準については要件を撤廃

新制度説明会(学内) 

6月の学内説明会は終了しました。

次回は12月を予定しています。

 

  • 杉本キャンパス

日時:12月4(水) ①10:30~13:00 ②14:00~16:30

場所:工学部棟(1階) 大講義室

    • 中百舌鳥キャンパス

    日時:12月11(水) ①10:30~13:00 ②14:00~16:30

    場所:学術交流会館 多目的ホール  

    大阪公立大学等授業料等無償化制度(新制度)及び高等教育の修学支援新制度の制度拡充の学内説明会について (608.8KB) 

     

    【説明会動画】

    大阪府授業料等無償化制度説明会(2024.7.1)

     

    【説明会資料】

    【大学】説明会資料(20240628杉本・20240701中百舌鳥) (692.3KB)

     

    【質疑応答】

    大阪府無償化制度質疑応答(20240628杉本・20240701中百舌鳥) (342.2KB)

       

    【大阪府提供資料】
    ①令和5年度第1回大阪府戦略本部会議 資料
     大阪における高校・大阪公立大学等の授業料等無償化制度の基本的方向性について(素案) (370.4KB)

    ②令和5年度第2回大阪府戦略本部会議 資料
     大阪における高校・大阪公立大学等の授業料等無償化制度(案)について (2.1MB)

    ③大阪公立大学等授業料等支援制度チラシ(2024.6.26時点)

     大阪府 制度チラシ_20240626時点 (1.2MB)

    ④大阪府 説明会資料(大阪府の授業料等減免制度について)

     【大阪府】説明会資料_大阪府の授業料等支援制度について(20240626) (4.4MB)

    ⑤大阪府 説明会資料(国制度チラシ)

     【大阪府】説明会資料_国制度チラシ (2.2MB)

    募集時期

    春、秋(年2回)

    2025年度前期(1月)の新規申請について

    申請を希望する方は下記を確認し、資料請求をしてください。

    2024年度後期(秋)の受付は終了しました。

    2025年度前期(在校生向け)の受付は1月中旬頃を予定しています。

    資料請求について 

    2025年度前期(在校生向け)の資料は、各キャンパス窓口にて配布します。(郵送での受付は行いません。)

    配布期間:12月5日(木)~1月10日(金)

    申請方法について 

    申請の流れ (292.5KB)をご確認ください。

    【現行制度】(2025年度入学生対象)

    • 申請を希望する方は全員、資料請求から始めてください。申請には資料請求が必要です。
    • 申請資料入手後は申請要領に従って手続をしていただきます。

    以下に掲載のPDFデータで、申請方法の詳細がご確認いただけますが、申請には資料請求で入手した書類が必要です。

    【現行制度】2025年度前期申請要領 

    【現行制度】オンライン申請・書類提出について

     


    【新制度】(在校生対象) 

    • 申請を希望する【学部・学域生】は、資料請求から始めてください。申請には資料請求が必要です。
      【新制度】に申請希望の大学院生に限り、ダウンロードした資料のみで申請準備が可能です。
    • 申請資料入手後は申請要領に従って手続をしていただきます。

    【新制度】2025年度前期申請要領(12月5日公開) 

    【新制度】オンライン申請・書類提出について(12月5日公開)

     

    申請時の成績確認について

    学部・学域生は2025年4月公開予定の2024年度成績(学生ポータル(UNIPA)内・学生Navi(学生・教職員限定、ログインにOMUID及びパスワードが必要))で申請資格を確認してください。(2025年1月申請の方は、4月に大学で確認を行います。)

    注意事項

    ~学部生・学域生の方へ~

    【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度は【国の支援】高等教育の修学支援新制度の上に成り立つ制度です。
    【国の支援】高等教育の修学支援新制度の支援範囲に該当する家計状況の場合、【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度だけを申請しても十分な支援が受けられない場合がありますので、該当される場合は両制度への申請が必要です。自動的に対象になるものではありません。

    ※【新制度】についても、【国の支援】高等教育の修学支援新制度の支援に該当される家計状況の場合、【国の支援】高等教育の修学支援新制度へ未申請の場合は授業料全額免除とはなりませんので、ご注意ください。

    よくある質問

    関連情報リンク

    大阪公立大学等授業料等支援制度 現行制度(大阪府WEBページ)

    大阪公立大学等授業料等支援制度 新制度(大阪府WEBページ)