日本学生支援機構貸与奨学金
制度について
日本学生支援機構（JASSO）が経済的理由で修学が困難な学生に対し、安心して学べるよう学資の貸与を行う制度です（返還が必要な奨学金）。
対象者
本学の正規課程に在籍し、一定の「学力基準」と「家計基準」および「人物基準」を満たす者。
日本学生支援機構のホームページで公開されている「進学資金シミュレーター」により、制度の対象となるかおおよその確認が可能ですので、ご確認ください。
要件等について、詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページにてご確認ください。
日本学生支援機構貸与奨学金（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
貸与奨学金の種別
- 第一種貸与奨学金…利息の付かない無利子貸与奨学金
- 第二種貸与奨学金…利息の付く有利子貸与奨学金
- 入学時特別増額貸与奨学金…入学時の一時金として貸与可能な有利子貸与奨学金
募集時期
春（4月）と秋（10月）の年2回
大学院予約採用…法科大学院以外 10月頃
法科大学院 12月頃
秋の募集（定期採用）について（終了しました）
秋の定期採用の募集は終了しました。
2025年度（令和7年度）大学院予約採用について
2025年度（令和7年度）大学院予約採用の第一種貸与奨学金（無利子）・第二種貸与奨学金（有利子）・授業料後払い制度の募集を行います。授業料後払い制度についは、下部「大学院修士段階における「授業料後払い制度」について」をご確認ください。
対象：2025年4月に大阪公立大学の法科大学院に入学が内定した方
授業料後払い制度は修士課程・博士前期課程・専門職大学院のみ対象です。
資料請求について
下記を確認し、いずれかの方法で資料請求をしてください。
資料請求期間：12月23日（月）～2025年1月8日（水） ※郵送の場合は12月27日（金）必着
※12月25日（水）～2025年1月5日（日）は閉室しますのでご注意ください。
申請方法について
資料入手後は、下記「申請方法について（PDF）」の手順とスケジュールで申請をしていただきます。（先ずは資料請求からしてください）
申請締切：2025年1月10日（金）17:00まで ※郵送の場合は2025年1月9日（木）必着
※12月25日（水）～2025年1月5日（日）は閉室しますのでご注意ください。
申請書類（該当者のみ）のマイナンバーを提出できない申込者本人・配偶者の「2024年度課税証明書（コピー可）」及び「マイナンバーに代わる提出書類」の提出が必要な方は、下記より「マイナンバーに代わる提出書類」をダウンロード・記入し、申請書類提出時に提出ください。
大学院修士段階における「授業料後払い制度」について
2024（令和6）年度から、修士課程・博士前期課程・専門職大学院を対象とした国の新制度「授業料後払い制度」が創設されることとなりました。
※令和6年度は秋からの募集のみとなります（令和6年度秋入学者の募集は終了しました）。
※2025年4月に大阪公立大学大学院の修士課程・博士前期課程・専門職大学院の1年次に入学が内定した方で、2025年度より授業料後払い制度を希望する方は、上部2025年度（令和7年度）大学院予約採用についてを確認し、申請してください。
概要
在学中の授業料を国が立て替え、修了後の所得に応じて「後払い」（返還）する制度です。日本学生支援機構第一種奨学金と同様に無利子で、授業料相当額の「授業料支援金」による支援と、月額2万円または4万円の貸与を受けられる「生活費奨学金」で構成されます。
- 後払いとできる授業料の額「授業料支援金」
年535,800円を上限として大学が請求する授業料。
第一種貸与奨学金（無利子）の一形態として貸与を受けるものであり、保証料の支払い（機関保証への加入）が必須となり、上記の金額に保証料を上乗せした金額が貸与額となります。
「授業料支援金」は日本学生支援機構から本学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。
※専門職学位課程法曹養成専攻（法科大学院）は授業料が年額804,000円であるため、差額の納付が必要となります。
※【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度や大学独自の授業料減免制度等で授業料減免を受けている場合、減免後の額が「授業料支援金」の対象となります。全額免除を受けている場合は「授業料支援金」は0円となります。 - 別途貸与を受けられる「生活費奨学金」
「授業料支援金」と併せて月額2万円または4万円（選択可）の「生活費奨学金（無利子）」を貸与することができます。
「授業料支援金」同様に保証料の支払い（機関保証への加入）が必須となり、第一種奨学金における保証料の取扱いと同様、月額から保証料を差し引いた額が貸与されます。
生活費奨学金は日本学生支援機構から本人に直接振り込まれます。
※「生活費奨学金」の貸与を受けないことも可能です。「授業料支援金」を受けず、「生活費奨学金」のみ受けることはできません。
対象者
以下の条件を全て満たす者
- 2024年度に国内の大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者
- 本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
- 日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
- 過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
ただし、2024年度については、上記に加え以下に該当する者のみを対象とする。
- 2024年度秋の入学者
授業料減免との併用
本制度と【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度や大学独自の授業料減免制度は併用可能です。授業料減免を受けた場合には、減免後の額が本制度の対象となります。全額免除の場合、「授業料支援金」は0円となり、一部免除に採用された場合は、授業料減免後の額を「授業料支援金」として貸与を受けることになります。
注意事項
- 日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）との併用はできません。第二種奨学金（有利子）との併用は可能です。
- 本制度は貸与であり、修了後の所得に応じて日本学生支援機構に返還する必要があります。
- 「授業料支援金」「生活費奨学金」ともに保証料の支払い（機関保証への加入）が必須となります（人的保証は選択できません）。
- 返還方法は「所得連動返還方式」となります（「定額返還方式」は選択できません）。
- 年度途中に第一種奨学金から本制度、本制度から第一種奨学金に変更はできません。年度が変わる際に変更は可能です。
- 本制度の対象は学則に定める授業料のみとなります。入学金、教育充実費、実験実習費、授業料支援金の上限を上回る授業料、その他諸費については本制度の対象とはなりません。
- 第一種奨学金と同様に、特に優れた業績による返還免除制度の対象となります。
- 本制度に申請した場合、採用が決定するまで授業料の納付が猶予されます。
留学時特別増額貸与奨学金について
2024年（令和6年）度から、国内貸与奨学金（第一種奨学金及び第二種奨学金）の貸与を受けている学生を対象に、海外の大学等・大学院に3ヶ月以上留学する際の一時金「留学時特別増額貸与奨学金」の募集を開始します。
※2024年（令和6年）度以降、これまで行っていた海外短期留学のための貸与奨学金「第一種奨学金（海外協定派遣対象）」「第二種奨学金（短期留学）」の募集は行いません。
対象者（申込条件）・貸与額等について
申込条件や貸与額等については下記にて必ず確認してください。
「留学時特別増額貸与奨学金」（一時金）のご案内 (628.4KB)
申請方法について
下記の申請書類を提出してください。
提出期限：留学後3ヶ月以内
提出書類
① 留学時特別増額貸与奨学金申込書 (4MB)
② 留学時特別増額貸与奨学金に係る申告書 (84.5KB)
③ 留学先大学からの「受入れ許可書」（日本語訳したものを添付すること）
※「海外留学支援制度（協定派遣）」で留学する場合は提出不要。
④ 「国の教育ローン」を融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知文のコピー
提出先
・杉本キャンパス 学生課学生奨学支援室（学生サポートセンター1階）
・中百舌鳥キャンパス 学生課学生奨学支援室（A3棟1階）
両キャンパスとも平日9:00～17:00開室
緊急・応急採用について
次の理由により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の募集を行っています。
緊急採用は第一種奨学金（無利子）、応急採用は第二種奨学金（有利子）。
- 生計維持者の失業、破産、事故、病気、もしくは死亡等
- 火災、風水害、震災等の罹災（りさい）
要件等について、詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページにて確認ください。
緊急・応急採用について（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
申請方法について
申請を希望する方は、学生課経済支援担当へ来課するかメールにてお問合せください。
メールアドレス：gr-gks-kikou[at]omu.ac.jp
[at]の部分を@に変更してください。
メールの件名：緊急・応急採用について
※メールの本文に学籍番号・氏名を記載してください。
特に優れた業績による返還免除（大学院）
大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を返還免除する制度です。募集時期や申請については、学内ポータルサイト(UNIPA)にて随時案内します。
要件等について、詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページにて確認ください。
特に優れた業績による返還免除の手続き（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
大学院博士課程における「特に優れた業績による返還免除制度」と「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」または「次世代研究者挑戦的研究プログラム」との重複制限について
令和5年度以降に大学院博士後期課程及び博士医・歯・獣医学課程（以下「博士課程」という。）において、第一種奨学生として採用された方が、「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」または「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支援を受ける（予定者も含む）場合は、大学院博士課程における「特に優れた業績による返還免除制度」の適用対象外となります。
令和5年度以降に第一種奨学生として採用された返還免除内定候補者が上記支援を受けることが決定した場合、返還免除の内定は取消しとなります。
2025年度（令和7年度）日本学生支援機構大学院修士課程及び専門職学位課程進学予定者に係る特に優れた業績による返還免除内定候補者の募集について
申請方法について
下記募集要項の手順とスケジュールで申請をしてください。
申請期間：2024年12月2日（月）～2025年1月17日（金）17：00厳守
1.修士課程及び専門職学位課程返還免除内定候補者の募集について (292.5KB)
2.修士課程及び専門職学位課程特に優れた業績による返還免除内定候補者申請書（様式1） (18.8KB)
申請後、大学からスカラネット（日本学生支援機構WEBサイト）の入力用ID/パスワードを交付し、スカラネット（日本学生支援機構WEBサイト）の入力を行います。
3.スカラネット入力下書き用紙（修士課程及び専門職学位課程用） (269.6KB)
4.特に優れた業績による返還免除内定制度のご案内（修士課程及び専門職学位課程内定制度） (227.3KB)
制度の詳細は、日本学生支援機構WEBサイトでご確認ください。
（修士課程及び専門職学位課程）返還免除内定制度
奨学金の返還について
貸与終了後は滞りなく返還していく義務があります。返還に関する手続き等は、下記の日本学生支援機構ホームページにて確認ください。
また、返還が困難になったら、すみやかに日本学生支援機構に連絡してください。
災害、傷病、失業、経済困難等、願い出により奨学金の返還期限を猶予することがあります。
奨学金の返還について（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）
関連情報リンク
日本学生支援機構に関するよくあるご質問(FAQ)（独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）