【大学独自の制度】授業料減免制度

経済的な理由で授業料を納付することが困難な者等を対象に、授業料の減免の許可を受ける制度があります。

※2024年度の内容であり、支援内容が変更となる可能性があります。

対象者

• 大阪公立大学、大阪府立大学又は大阪市立大学に在籍する者で、次の要件に該当する者
  ・学部・学域に在籍する者のうち、【国の支援】高等教育の修学支援新制度「大学への入学時期に係る基準」に該当しない者
  ・博士前期課程・修士課程1年生又は大学院法学研究科法曹養成専攻1・2年生に在籍する2020年度以降に入学した者のうち、【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度（現行制度）「申請要件」に該当しない者
  ・博士前期課程・修士課程2年生又は大学院法学研究科法曹養成専攻3年生に在籍する者のうち、【大阪府の支援】大阪公立大学等授業料等支援制度（新制度）「申請要件」に該当しない者
  ・博士後期課程又は博士課程に在籍する者
• 経済的理由のため授業料を納付することが困難な者
• 修学状況が良好で学習意欲が旺盛な者
  ・学部・学域に在籍する者は2023年度成績（学生ポータル(UNIPA)内・学生Navi（学生・教職員限定、ログインにOMUID及びパスワードが必要））・累計GPA上位1/2以上の者（大阪市立大学医学部医学科に在籍する者は、過去において留年することなく進級をしている者）
  ・大学院生は研究計画が予定通り進捗している者（大学院法学研究科法曹養成専攻に在籍する者は学業における目的について、新入生は研究計画について）
• 申請回数（最短修業年限と同回数が上限）を越えてない者、但し長期履修生制度を利用している者は在籍予定年限を上限回数とする。

次の要件に該当する者は、申請対象外となります。

• 過去に留年をした者
• 大学院法学研究科法曹養成専攻に在籍する者のうち、特待生になった者
• 外国人留学生（学生課留学生担当へお問い合わせください）
  
  

【大学独自の授業料減免制度　対象者一覧表（2024年度）】

	学年	入学年度	学生等の要件
学部・学域生	全学年	―	【国の支援】の「大学への入学時期に係る基準」に該当しない者のみ申請可能
博士前期（修士）課程	1年生 ※2024年度の学年	2020年度以降	【大阪府の支援】（現行制度）の「申請要件」に該当しない者のみ申請可能
	2年生 ※2024年度の学年	―	【大阪府の支援】（新制度）の「申請要件」に該当しない者のみ申請可能
法学研究科法曹養成専攻	1・2年生 ※2024年度の学年	2020年度以降	【大阪府の支援】（現行制度）の「申請要件」に該当しない者のみ申請可能
	3年生 ※2024年度の学年	ー	【大阪府の支援】（新制度）の「申請要件」に該当しない者のみ申請可能
博士後期（博士）課程	全学年	―	申請可能

※成績等その他の要件により、申請できない場合があります。

募集時期

毎年4月

被災・家計急変時の経済支援について

予期せぬ災害等に見舞われ家計急変したことにより、授業料の納付が困難となった学生が事象発生直後に経済的な心配をすることなく学び継続ができる環境を整えるため、授業料減免（家計急変等）を実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請を希望する方は、学生課学生奨学支援室（経済支援担当）にご相談ください。