本学教員が参画する「住民と育む未来型知的インフラ創造拠点」がJST『共創の場形成支援プログラム（本格型）』に採択

2023年3月20日

情報学研究科
工学研究科
生活科学研究科
研究

都市科学・防災研究センター／工学研究科の川合忠雄教授、都市科学・防災研究センター／情報学研究科の吉田大介准教授、生活科学研究科の加登遼助教が参画する「住民と育む未来型知的インフラ創造拠点（代表拠点：大阪大学）」が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の『共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（本格型、地域共創分野）』に採択されました。

本プロジェクトは、大都市から自然豊かな山間部エリア等の多様なエリアが存在する大阪府を中心にリアルな社会課題に向きあい、その解決策をモデルケースとして国内外に展開することを目標としています。

本学教員の参画課題

研究課題①「新技術教育による意識改革の推進」（【研究開発課題リーダー】吉田大介准教授、川合忠雄教授）

自治体や住民のインフラ維持管理技術の活用意識を向上させるために、ドローンなどの新技術を活用したインフラ維持管理のDX化に加えて、新技術を活用できる自治体職員の人材育成を進めます。また、中長期的な視点で新技術の活用に対する意識を変革するために、高校以下の学校や地域と連携し、新技術教育プログラムの開発ならびに他地域への水平展開を進め、新技術の社会実装を目指します。

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研究課題②「住民が主体となる都市インフラの産学官民での共創方策の開発」（加登遼助教）

本研究課題は、地域住民が主体となり、地域の持続性の確保のための都市インフラ作りを、学際的な観点から、大学・行政・事業者などと共創する方策を開発します。それにより、住民の安全・安心の確保や経済発展下で強く追及されてきた効率性だけでなく、個人ニーズの充足や地域の持続性の確保等などの複雑な課題へ対応した都市インフラを作ります。具体的に、加登遼助教が参画する研究グループは、大阪府茨木市山手台にて、共創ラボ＠YAMATEDAIとして、地域住民主体のスマートシティプロジェクトを推進しています。

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研究課題④「自律型リスク把握センサシステムの開発」（川合忠雄教授、吉田大介准教授）

目視点検できない埋設インフラや浄水場などの水道インフラの老朽化による損傷が問題となっていますが、その点検が困難だという課題に対し、自律的に損傷の程度を評価できる手法を開発し、地域住民と情報を共有するシステムの開発を目指します。

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プロジェクトの概要

プロジェクトリーダー

関谷毅（大阪大学総長補佐／先導的学際研究機構教授／産業科学研究所　教授）

参画機関

代表機関：大阪大学
幹事自治体：大阪府、大阪市、摂津市、豊能町
幹事機関（企業等）：清水建設株式会社、日本メクトロン株式会社
参画機関（大学等）：大阪公立大学、奈良先端科学技術大学、東京工業高等専門学校、関西大学、神戸大学、大阪工業大学
参画機関（企業等）：株式会社かんこう、株式会社京阪流通システムズ、Next Group Holdings株式会社、TOMOIKI VENTURES株式会社、大和リース株式会社、TPホールディングス株式会社、ドローン・テクノサポート株式会社、応用技術株式会社、イノラックスジャパン株式会社、IMV株式会社、オンキヨー株式会社、一般社団法人地域情報共創センター、曽我部小学校、茨木市、吹田市