最新の研究成果

ポイント

◇人口変化率と関わりの強い指標を、都市の規模ごとに分析。
◇都市の規模に応じて、人口減少への効果的な政策を検討する必要性を示唆。

概要

世界に先駆けて、日本の自治体の約75%が人口減少を経験しています。それらの自治体では、人口減少に即した効果的な都市政策を立案することが求められています。

大阪公立大学大学院生活科学研究科 都市科学研究室の加登 遼講師は、都市規模に応じて、人口変化率と相関する非線形で多次元な要因を分析しました。その結果、政令指定都市・中核都市ではクリエイティブ産業^※1などが、その他都市では財政力指数などが、町村では過疎地指定などが、自治体ごとの人口変化率と強く関わることが分かりました。

本研究成果は、2024年8月19日に、国際学術誌「Environment and Planning B: Urban Analytics and City Science」に掲載されました。

総合知を結集した都市シンクタンク機能を担う本学は、証拠に基づく政策立案（EBPM）の観点から、大阪都市圏の地方自治体を支援する役割を担っています。本研究は、今まで十分に解明されてこなかった、人口減少と関わる非線形で多次元な要因について、データサイエンスにより解明した重要な成果です。

加登 遼講師

掲載誌情報

【発表雑誌】Environment and Planning B: Urban Analytics and City Science
【論文名】Multidimensional Factors Correlated with Population Changes According to City Size in Japan
【著者】Haruka Kato
【掲載URL】https://doi.org/10.1177/23998083241274381

資金情報

本研究は、JSPS科研費（23K26284、24K17421）の支援を受けて実施しました。

用語解説

※1　クリエイティブ産業…クリエイティブ産業とは、創造的なアイデアやコンテンツを生み出し、それを経済的な価値に変える産業です。本研究では、金融・保険業、学術研究・専門技術サービス業、教育・学習支援業の事業所数を意味します。

研究内容に関する問い合わせ先

大阪公立大学大学院生活科学研究科
講師　加登 遼（かとう はるか）
E-mail：haruka-kato[at]omu.ac.jp
※[at]を@に変更してください。

報道に関する問い合わせ先

大阪公立大学 広報課
担当：竹内
TEL：06-6605-3411
E-mail：koho-list[at]ml.omu.ac.jp
※[at]を@に変更してください。