最新の研究成果

野生生物取引の規制、意図せぬ波及効果が明らかに -規制対象外の種の取引量増加を示唆

2025年2月6日

  • 農学研究科
  • プレスリリース

国立環境研究所 生物多様性領域 生物多様性保全計画研究室の久保 雄広主任研究員、徳島大学デザイン型AI教育研究センター/理工学部(併任)の瓜生 真也助教、大阪公立大学大学院農学研究科の寺田 佐恵子助教などの国際研究チームは、オンライン市場における国内の野生生物取引を分析し、種の保存法に基づく国内希少野生生物種の販売規制等が、規制対象外の野生生物取引を促進していることを明らかにしました(図1)。野生生物取引の規制は、過剰利用から種を守るための重要な政策手段です。しかし、規制の導入が規制対象外の種の取引量にどのような影響を与えるのかは検証されてきませんでした。

本研究では、日本の3種の絶滅危惧種(タガメ、トウキョウサンショウウオ、カワバタモロコ)の取引禁止政策の影響を分析し、規制導入が規制対象外の種の取引量を増加させる「波及効果(スピルオーバー効果)」の存在を明らかにしました。この結果は、政策立案者が規制の対象外にも目を向け、より包括的な政策設計の必要性を示しています。

本研究の成果は、2025年1月21日付でWiley社から刊行される生物多様性分野の学術誌『Conservation Letters』に掲載されました。

press_0206図 1 研究成果の概要:野生生物の取引禁止は他の絶滅危惧種の取引を助長する

掲載誌情報

【発表雑誌】Conservation Letters
【論文名】Banning wildlife trade can boost the unregulated trade of threatened species
【著者】Takahiro Kubo, Taro Mieno, Shinya Uryu, Saeko Terada, Diogo Veríssimo
【掲載URL】http://dx.doi.org/10.1111/conl.13077

用語解説

※ 種の保存法…正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」。国内に生息・生育する、又は、外国産の希少な野生生物を保全するため、個体の取り扱い規制、生息地の保護、保護増殖事業の実施など、必要な措置などを定めている。
種の保存法の概要(環境省Webサイト)

研究内容に関する問い合わせ先

大阪公立大学大学院農学研究科
助教 寺田 佐恵子(てらだ さえこ)
TEL:072-254-9446
E-mail:sterada[at]omu.ac.jp
※[at]を@に変更してください。

報道に関する問い合わせ先

大阪公立大学 広報課
担当:竹内
TEL:06-6967-1834
E-mail:koho-list[at]ml.omu.ac.jp
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