災害時・緊急時の水源確保に一助『非常時地下水利用指針（案）2025』を作成

2025年3月24日

現代システム科学研究科
プレスリリース

概要

日本では全国どこでも水道網が整備され、蛇口をひねれば水が出てくることが当たり前になっていますが、ひとたび断水が生じると日常生活に著しい支障が生じます。このことは1995年の阪神・淡路大震災で広く知られ、その後も2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、そして2024年の能登半島地震でも大きな社会問題になりました。そこで上水道が復旧するまでのつなぎとして注目を集めているのが被災地の足元にある地下水です。

大阪公立大学大学院現代システム科学研究科の遠藤崇浩教授らの研究グループは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」（研究推進法人：国立研究開発法人防災科学技術研究所）の研究成果の一部として2023年に公表した『非常時地下水利用指針（案）』に、2024年に発生した能登半島地震被災地での調査で得られた最新の知見を追記した『非常時地下水利用指針（案）2025』を作成しました。本指針（案）は、災害用井戸に関する取り組みの歴史や現在の普及状況、有効性と課題、普及に向けたノウハウなど、さまざまなトピックをQ＆A方式でわかりやすくまとめたものです。

なお、本指針（案）は3月19日に内閣官房水循環政策本部事務局「地下水マネジメント推進プラットフォーム」のWebサイトにも掲載されました。

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「災害後に井戸があって助かった」という声は災害後の報道でよく目にしますが、その多くは隣近所の助け合いによるものです。そのため自治体の給水活動に比べて記録が少なく、その実態が不明でした。そこで文献調査、過去の新聞報道、井戸の持ち主へのアンケート、インターネットアーカイブ、現地での聞き取りなどさまざまな手法を駆使して集めた情報を分かりやすく整理したものが本指針（案）です。この指針（案）が災害用井戸のさらなる普及につながれば幸いです。