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2023年2月28日
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UReC 国際シンポジウム開催報告
| 都市科学・防災研究センターは、文部科学省による共同利用・共同研究拠点としての認定を受け、国内外の関連研究者コミュニティとの共同研究を進めることによる拠点形成に資すると共に若手研究者の人材育成に取り組んできました。本シンポジウムは、それらの成果を取りまとめた内容として開催されました。 |
2023年2月19日(日)に、都市科学・防災研究センターの1年間の活動内容や成果を報告するため、国内外の関連研究者コミュニティ、そして本センターの若手研究者による研究成果報告を兼ねた国際シンポジウムを開催しました。
「公募型共同研究事業」研究成果報告（5課題）
| 近年大人の介護を担わされている子どもや若者の存在が、「ヤングケアラー」として言語化されることによって社会的に関心を集めています。まず本学近隣の小中学校を対象とした実態の解明に取り組んできた二つの研究課題の報告がありました。 |
「若手研究者報告（特別研究員研究報告会）」
その後、特別研究員研究報告会に移り、坂本知壽子さん、そして市道寛也さんによる研究報告を最後に午前中のセッションがすべて終了しました。
国際シンポジウム
午後からは本センターの国外の研究パートナーとして様々な場面で共同研究を進めてきた関連研究者に登壇していただき、「東アジアにおける子ども・若者支援」に焦点を当てた国際シンポジウムを開催しました。
本シンポジウムは、東アジア都市における子どもや若者の現状を共有し、将来の都市づくりの中心となる次世代育成の課題を模索するための場として企画しました。新型コロナウィルスによるパンデミックの影響も加わり、様々な場面で社会の亀裂が顕在化しています。そんな中、家族のみならず地域社会でも閉塞感が高まり、孤独や孤立ともかかわる様々な困窮事案が繰り返し起き、メディアでも連日報道されています。とりわけ子どもの貧困にかかわる虐待、また子どもや若者がケアを担当することによるヤングケアラーの問題など、子どもや若者関連の問題が指摘されてきたことは記憶に新しいかと思います。一方、2022年12月に「全世代型社会保障構築会議」の報告書が出され、「全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する」ための基本的方向が示されました。その中心には「地域共生社会」の実現が打ち出されています。本年(2023年)4月には「子ども家庭庁」が発足され課題解決に向けた本格的な取り組みも始まっています。本シンポジウムでは、東アジア各都市の課題や実践等を共有し、当センターが取り組む「レジリエントな都市づくり」のビジョンを模索していくための一歩として、関連研究者コミュニティからの発言を基に積極的な議論を展開することができました。
